2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○池田政府参考人 物流需要が増加する一方でドライバー不足が進行する状況下におきまして、道路政策におきましても、車両の大型化への対応など、物流の生産性を高める取組を強化する必要があると認識をしております。 このため、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するために、昨年三月に道路法を改正いたしまして、重要物流道路の指定により災害時の国の支援強化などを図る制度を創設したところでございます。
○池田政府参考人 物流需要が増加する一方でドライバー不足が進行する状況下におきまして、道路政策におきましても、車両の大型化への対応など、物流の生産性を高める取組を強化する必要があると認識をしております。 このため、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するために、昨年三月に道路法を改正いたしまして、重要物流道路の指定により災害時の国の支援強化などを図る制度を創設したところでございます。
○池田政府参考人 物流需要が増加する一方でドライバー不足が進行しておりまして、道路政策においても、車両の大型化への対応など、取組の強化が求められていると考えております。 また、災害発生時における救助救援活動の支援、緊急支援物資などの安定的な輸送を確保するために、緊急輸送道路などの整備の必要性も高まっていると考えております。
○池田政府参考人 物流需要が増加する一方でドライバー不足が進行する状況下におきまして、道路政策において、車両の大型化への対応など、物流の生産性を高めるための取組を強化する必要がございます。 また、災害発生時における救助救援活動の支援や緊急支援物資などの安定的な輸送を速やかに確保するために、緊急輸送道路などの整備を進めていくことが重要と考えております。
電子商取引の拡大等により物流需要が増加する一方、深刻なドライバー不足が進行するなど物流の危機的な状況が顕在化しておりまして、車両の大型化への対応など、物流の生産性を高めるための取組を強化していく必要がございます。また、委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化や激甚化が進んでおりまして、災害発生時における救助救援活動の支援や救急支援物資などの安定的な輸送を速やかに確保する必要もございます。
○国務大臣（石井啓一君） 電子商取引の拡大等によりまして物流需要が増加する一方で、深刻なドライバー不足が進行するなど、物流の危機的な状況が顕在化しておりまして、車両の大型化への対応など、物流の生産性を高めるための取組を強化していく必要がございます。
我が国産業を下支えするとともに、成長著しいアジアの物流需要を取り込み物流事業者自身が成長を続けるためには、物流事業者の海外展開を促進し国際競争力強化を図ることが重要であります。
現在、開発庁といたしましては、国際海上コンテナターミナル等の整備を進めているところでございますが、今後とも、経済振興を推進する中で発生が予想されます物流需要の動向等も見ながら、那覇港の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
また問題として、平成二年度に実施した調査によりますと、トラックの台数などの物的制約あるいは道路供給等の人的な制約を考慮しまして物流供給能力を予測いたしますと、二〇〇〇年におきましては物流需要の六〇％程度しか満たせないのではないかという試算結果もあるわけでございます。
我が国の国内貨物輸送量は、不況の影響もございまして、トンキロベースで平成四年度、五年度と二年連続減少しておりますが、長期的には物流需要は拡大していくものというふうに考えられます。
三河港の整備について、今先生御指摘の今後の開発についてでございますけれども、物流需要の増大でありますとか工業集積の拡大に対応した整備はもとよりでございますが、海洋性レクリエーションの一層の地域での発展というようなことに対しても多角的に取り組んでいこうというふうに、地元の方では今検討をされておるわけでございます。
先ほど御指摘もございましたように、物流需要が質的に変化を遂げてまいっておりますのは、消費者のニーズが多様化し、これへの対応を目指した多頻度・小口配送、在庫の縮小といったことに端を発しているわけでございます。他方、こうした需要にこたえていくということが物流コストの上昇などの問題を発生させているということに、御指摘のように、つながってきているわけでございます。
こうした状況を是正しないまま、今日の物流需要を前提とした対策では問題の解決にならないことをまず指摘しておきます。 物流拠点の整備については、個別企業による無秩序なばらばら立地を規制し、計画的な整備を進めるのは必要なことです。地域と産業の実情に合った一定の集約化、共同化の推進を否定するものでもありません。
○政府委員（土坂泰敏君） 物流需要全体が低迷をいたしておりまして、トラック事業と荷主の関係は大変厳しいものがございます。
トラック事業は景気の低迷で対前年度物流需要がマイナスになっておりまして、大変厳しい状況にあります。バスはもうそれ以前から長期的な需要の低下傾向の中で九割以上が赤字でございます。したがいまして、現時点ではこういう負担増は運送事業にとっては大変つらいものである。私どもとしては大臣が申し上げたとおり、やはりこれは反対せざるを得ないというふうに考えております。
これはかなり厳しく運用されておりまして、現実問題として開発許可を取得することは難しかったわけでございますが、当時輸送需要が次第にふえてまいりましたことと、それからやはり市街化区域の中では公害の問題あるいは道路混雑の問題などがありまして適地が非常に確保しにくい、ぜひ市街化調整区域でも物流需要に対応するためにターミナルを確保したい、そういうトラック事業業界からの御要望がございましたし、また国会でもそういうことで
第二の影響は、膨大かつ高度な物流需要に対応し切れない中小トラック業者あるいは卸売業者等におきまして、配送や取引を停止せざるを得ないという事態も発生しているということであります。 このように、物流問題の深刻化が中小企業の事業活動そのものに大変支障を来しているのが現状でありまして、私どもは、この問題をこれからの政策の重点課題の一つとして積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
具体的には、物流コストが急上昇し、物流対策が進んでおる大企業との間で物流コスト面での格差が急拡大しており、また膨大かつ高度な物流需要に対応し切れない中小トラック業者、卸売業者などにおいて配送や取引を停止せざるを得ない事態が発生するなど、物流問題の深刻化が中小企業の事業活動そのものに大きな支障を与えております。まさに先生と私の考えは共通の認識に立っておると思います。
○政府委員（麻生渡君） 物流問題でございますけれども、近年物流需要の方が経済成長率を上回るペースでどんどん伸びておるということでございます。その結果、もちろん物流コストというものも上がっておりますけれども、物流の担当側、物流供給サイドにおきましては労働力不足、特に運転手の不足というようなことも非常に深刻になっておりまして物流関係は非常に不均衡になっているということでございます。
一方また、物流事業というものは御案内のように、産業活動と国民生活に伴って発生する非常にダイナミックな物流需要にこたえましてサービスを供給していくという事業でございます。そういうことで、産業、消費構造の転換ということに伴って変化する物流ニーズに柔軟に弾力的に対応していくことが求められているわけでございます。
結局、いわゆるヤード形式によりますところの貨物輸送につきましては、非常に非効率でありまして、近時の物流需要にはどうしてもマッチしがたい。
総量規制でありますが、これはなかなかむずかしい問題でございますけれども、一方、交通公害を減らしますためには物流需要も減らさなければいかぬわけでございまして、そのためには、これも御指摘があったと思いますけれども、効率的なトラックの輸送というふうなことも挙げておるわけでございます。
ただ、基本的には、予想される物流需要に対応いたしまして、効果的に、交籍輸送その他の輸送を排除して、できるだけ効率的な貨物輸送を行なっていくというためには、確かに全国的にある程度の構想を持たなければいけないことでございまして、一応現在のところでは、考え方といたしまして、大体流通業務市街地の整備に関する法律に基づきまして、流通団地を都市計画の中でその各都市において団地的につくっていくということで指定をされておりまする
一方、貨物輸送につきましては、物流需要の増大に対処して、東大阪流通業務団地をはじめ、今後、北大阪流通センター、大阪南港複合ターミナル、阪神流通センター等が計画されております。今回視察してまいりました東大阪トラックターミナルは、大阪府都市開発株式会社の経営にかかるものでありますが、一日七千トン余の貨物を取り扱い、当地の流通合理化に大きく寄与しているとのことでございます。